四万十市議会 2016-03-09 03月09日－02号
教育効果向上の取り組みに移りたいと思います。 文科省は、来年度から国公立小・中学校に、地域住民や保護者らが支援活動に当たる地域学校協働本部を設置するとし、登下校時の見守りや放課後の学習支援や地域活動の支援等を行うというものでありますが、本市ではどのように推進されている計画か、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝） 藤倉教育長。 ◎教育長（藤倉利一） 安岡議員のご質問にお答えいたします。
教育効果向上の取り組みに移りたいと思います。 文科省は、来年度から国公立小・中学校に、地域住民や保護者らが支援活動に当たる地域学校協働本部を設置するとし、登下校時の見守りや放課後の学習支援や地域活動の支援等を行うというものでありますが、本市ではどのように推進されている計画か、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝） 藤倉教育長。 ◎教育長（藤倉利一） 安岡議員のご質問にお答えいたします。
こうした中で、株式会社高知新聞といの町教育委員会が昨年11月に協定書を交わし、児童・生徒の言語活動コミュニケーション能力向上を目的に、機器を活用して授業に新聞記者を派遣していただき、体験、見識に基づく教育効果向上に寄与するキャリア教育の充実をさせているところでございます。 以上です。 ○議長（土居豊榮君） ４番、森田千鶴子君。
指導力不足問題につきましては、教育効果向上の実現のためにはさまざまな要因がありますが、中でも教員の資質、力量の向上が切望されております。伊野町といたしましては、従前より研修には重点を置き、本県の町村では数少ない教育研究所を設置し、伊野の子どもさんの確かな学力の定着と豊かな人間育成に必要な研究、研修に努めており、成果をおさめているところでございます。
教育効果、向上の実現のためには、もろもろ要因がございます。中でも、教員の資質力量の向上が今切望されております。伊野町教育委員会では、従前から教育関係職員の人事管理の適正と資質の向上を教育行政方針の基本理念の一つに位置づけ、本県の町村などでは数少ない教育研究所を設置し、教員の指導力の向上を図るため、研究、研修の助成に努めております。 また、教育指導員を置き、直接現場の実践指導にも当たっております。
規制緩和の中で，学校選択の道を開くと同時に，過小規模校の教育効果向上をねらって，特認校として小学校８校，中学校１校が発表され，９校合わせて66名の児童・生徒が転入を希望したとのことですが，まず，どの学校に何名の転入希望者があったのか。その転入により，その学校にはどのような教育効果が予想されるのか。そしてその転入生の転入理由はどのようなものか，お尋ねいたします。 また，希望者全員の転入を認めたのか。